決算後に銀行に提出する書類はどこまで必要?借り入れをしている会社は必見です

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銀行提出書類まとめ

経理担当者にとって、決算終了後に銀行に提出する書類はどこまで準備すればよいかというお悩みがあります。

最低限、銀行からは「決算書がほしい」と言われています。

しかし決算書のなかには複数の書類があり、どれを選べばよいかがわからない場合もあります。

そこで提出する書類の優先順位を先に決めておくことで、準備にあれこれと迷わないようにすることが大切です。

ここでは、銀行に提出する決算書の書類の範囲のほか、銀行が他にも欲しがっている書類についてまとめました。

 

 

銀行に提出する決算書の提出範囲が知りたい

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決算を迎えたあと、銀行に決算書を提出する会社が多く存在します。決算書には、損益計算書貸借対照表が含まれています。なので、銀行に提出する書類は損益計算書貸借対照表が必要です。

その他、提出に必要な書類は何があるのでしょうか。

それは、決算書の表紙勘定科目の内訳書です。

 

決算書の表紙も重要な提出書類です。

決算書の表紙には、

・会社の名前(屋号)

・何期目の会社(創業〇年目)

・会社の住所

・担当している税理士の名前

など、銀行にとっても知りたい情報があります。

 

勘定科目の内訳書には

・使用している銀行の名前

・固定資産の明細

・借り入れの銀行ごとの明細

などの情報があります。

 

初めて銀行に提出する経理の方は、銀行が「決算書を提出してください」と言われて、決算書の表紙を省いて、貸借対照表損益計算書のみを提出する、という失敗をしたことがあると思います。

 

会社は年に1回決算を済ませて、決算書を作成します。決算書とは1年間の会社の損益計算書貸借対照表などが書いてある書類です。

ほとんどの会社が銀行から借り入れをして会社を運営しています。そして1年の決算期を過ぎたあたりに、銀行員から「決算書を提出してください」と言われます。

 

ほかの書類も提出するべきか

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銀行からは「決算書がほしい」とだけ言われる場合もあります。単純にその言葉だけを鵜呑みにして決算書のみ提出して済むのでしょうか。
 
決算書の表紙と勘定科目の内訳書は決算書の書類に元から含まれるので、これさえ追加で準備しておけば、提出終了と思うかもしれません。
 
しかし、銀行は決算書以外から、融資を決定するためにも会社の情報がほしいと考えます。ここは、銀行からの会社の評価を上げるためにも、決算書以外の重要な書類を提出しておきましょう。
 
こちらのサイトでも、単純に決算書のみ提出するのはダメだと言っています。
決算書以外の書類について、重要なものから述べます。
 
重要な書類をまとめました。

法人税申告書
・税務署内訳書(勘定科目内訳書)
・経営計画書(事業計画書)
・中小企業会計の適用に関するチェックリスト
・その他

 

 

法人税申告書 

法人税申告書は書類が多いので、銀行に提出する書類として、
・別表1
・別表4
・別表5
に限って、銀行に提出する会社もあります。
 
法人税申告書と決算書は関係性が深いです。
 
決算書に記載がある「未払法人税」という経費の金額は、法人税申告書の数字が根拠です。
つまり、会社の利益が決算書で判明しても、最後には税金を支払うことになるので、税金の分だけ会社からお金が出ていきます。
 
最終的なキャッシュフローを捉えるためにも、銀行は法人税申告書が必要となります。
 
 

税務署内訳書(勘定科目内訳書)

自社で作成している勘定科目の内訳書の他にも、税務署に提出すべき勘定科目の内訳書があります。やはり、科目の内訳書は銀行でも把握したい情報です。

経営計画書(事業計画書)

特に、金融機関からお金を借り入れしている会社は必要となります。

作り方やテンプレートはこちらの創業手帳というサイトに記載があります。
事業計画書にとって最低限必要なもの

事業計画書をたくさん書いてアピールポイントを増やそうと思っていませんか?事業計画書は最低限、

・事業の説明
・売り上げと支出などの金額の説明
これら2点が記載されていれば十分です。
 
結局事業計画書で必要なことは、会社が銀行に対して返済能力があるかをアピールすることです。
 
事業の説明は、会社が何を売り込もうとしているか、商品にどういう思い入れやコンセプトがあるか文章で表現します。
事業の大まかな説明は、会社の社長や役員が把握していますので、社内の人間だけで作成できます。
 
しかし金額の説明の場合、たとえば
・売上はどこから発生するか(地域戦略)
・どのくらいの収益を予想(客数×客単価)
仕入はどれくらいの金額でどこから調達するか
・予想される利益から、毎月どれくらい返済できるかの説明
これら4つが説明できていなければなりません。
 
とくに収益予想や返済金額の具体的数字の話となると、苦手になる社長もいるはずです。
 
その場合はいつも担当している税理士・公認会計士事務所に相談するのをおすすめします。
 
そして厳しいことを申し上げると、事業計画書を作成するにあたり相談できないような税理士事務所などは話にもなりません。今後の付き合い方を考えるべきです。
 

中小企業会計の適用に関するチェックリスト

すこしずつでも会計レベルを上げるためのチェックリストです。会社、あるいは決算書を作成補助した税理士がチェックする場合があります。
 
こちらのサイトでは、チェックリストのpdfがあります。活用したい場合はどうぞ。
 
活用することで、融資先からの金利の優遇や保証料の割引ができる可能性あります。(主に日本政策金融公庫です)
 
こちらの税理士事務所のホームページにて、チェックリストを活用した金融機関の優遇措置について述べられています。
 

他には

決算書に付随する製造原価報告書、
販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書なども必要とされる場合があります。
これらは決算書に普段から備わっている場合には、一緒に提出したほうがよいです。
 

 銀行に言われなくても決算書を提出しなければならない

決算を迎えて、1年分の会社の損益計算書貸借対照表が完成しました。


しかし、銀行からは特に何も言われていないと主張する会社もあります。
銀行からなにも言われていない場合だったら、決算書を提出しなくてもいいのでしょうか。

 

銀行に言われなくても決算書を提出しなければなりません。特に、銀行から借り入れをしている会社なら、なおさらです。

銀行から言われなくても決算書を提出するべき理由

会社はどんな状態であろうと銀行と深く関わっています。

銀行と絡めて会社を区分するなら、

①現在銀行から借り入れをして返済中の会社

②借り入れはしていないが、将来借り入れを検討している会社

③過去に借り入れをしたことがある会社

 

この3つにあてはまらない会社はほとんど存在しないと考えられます。

②と③の会社は、決算を終えた時点では銀行から決算書を提出してほしいと言われないかもしれません。しかし銀行と借り入れについて関わっているのは間違いありません。

会社は銀行と密接な関係があります。

 

なので、特に言われなくても銀行に決算書を提出することが当然になっています。

 

銀行が決算ごとに決算書を要求する理由

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銀行は、決算書を見て、会社に返済能力がある会社かどうかを判断するからです。

銀行の一番の関心事は、会社に貸したお金が返ってくるか、です。

貸した会社に、返済できる信用があるのか、銀行が一番知りたいことです。

 

返済できるほどに信用がある会社かどうか、それは決算書をみれば80%の割合で分かります。(粉飾決算を除いて)

 

また、いまの時点で借り入れをしていない会社であっても、銀行は今後追加で融資が必要かの判断も兼ねています。

 

銀行は決算書から何を読み取っているか

銀行は毎年、会社が返済できる能力を持った会社かどうか、決算書から見て判断します。

 

そして会社ごとに格付けを行います。

 

格付けとは、銀行から見て、会社が返済能力が十分備わっているか、追加で融資を決定しても良い会社かの判断で、会社を銀行独自の視点でランキング化することです。

 

決算は毎年やってきます。そして、決算書のデータは毎年溜まっていきます。
銀行に毎年決算書を提出していれば、もちろん銀行にも毎年その会社の損益や借り入れの返済状況などの情報も溜まっていきます。

 

もし決算書の提出を拒絶した場合どうなるか 

銀行から決算書の提出を要求されたとき、会社が提出を拒絶したら、銀行から借り入れの一括返済を要求される可能性があります。
もちろん会社が銀行から融資を受けている場合が前提です。
 
借入金の一括返済を銀行から求められる可能性こそ、銀行に決算書を提出しなければならない理由となります。
 

一括返済の根拠は?

一括返済しなければならない理由は、会社が決算書の提出を拒絶したことにより、

期限の利益を喪失し、支払期限までの猶予を得られなくなることが理由となります。

 

正確な根拠として、

会社が銀行から融資を受けるときに、銀行取引約定書という契約を取り交わします。
 
「融資を受ける企業は、貸借対照表損益計算書等の財務状況を示す書類の写しを、定期的に銀行に提出します。」
「(上記のような)銀行との取引約定に違反したとき」、「銀行からの請求により、融資を受ける企業は、銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、ただちに債務を弁済します。」
 
期限の利益の喪失とは、債務者に一定の事由が生じた場合、債務者は期限の利益を主張することができなくなり、債権者は、期限の到来前であっても、債務の履行を請求することができるようになります(民法137条)。
 
不動産ポータルサイト REgardens 法律と不動産に記載があります。


re-gardens.com

より

つまり決算書を見せないことは、銀行取引約定書に書いてある契約に反することです。
 
契約に反することは、債務者の一定の理由に該当し、銀行が会社に融資した金額の一括返済を求めてくることもあると考えられます。
 
 

経営状況が悪くて決算書を見せたくない。その場合の対策

会社の今期の業績が悪くて、銀行に決算書を見せたくない場合もあります。それでも、見せなければならない理由は、ひとえに銀行との信頼関係を取り持つためです。

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今期だけ経営状況が悪い場合の対策

年の途中で経営の見通しが立ち、今年の状況は悪いと早めに判断しましょう。

そして、早めに銀行に相談に行きましょう。その際、融資してくれた担当の方に直接お会いして、年の途中までの試算表でもよいので担当者に見せましょう。

 

多くの融資担当者は、悪い状況が今期限りであり、会社が理由を話してくれれば、納得してくれます。

 

つまり、今後も変わらずに追加融資をしてくれる可能性があります。

 

ただし、今期だけ経営状態が悪い場合のみです。

経営状況がよいときのみ決算書を見せる場合、銀行はどう思うか

逆に、経営状況がよい年に限って、銀行に決算書を提出する会社を、銀行はどのように評価するでしょうか。

 

銀行からすれば、

・会社がお金を借りたいときだけ決算書をもってくる自分勝手な経営者

・都合のよいときだけ、銀行を利用しようとする会社(経営者)

・ピンチの経営状態のときには対策を何も考えない会社

という風に、会社に対してマイナスのイメージが付いてしまいます。

信用できない会社と思われます。

 

銀行対会社の関係ですが、おおむね人間関係にも似ています。

 

銀行は会社を通して、経営者の人間性にも着目しています。

  

さいごに

銀行に決算後に提出する書類は、決算書の場合は表紙からすべて必要です。
法人税の申告書が完成しているならば税理士から取り寄せてもらい、あわせて提出するべきです。
 
また、融資を追加で受けたい場合は事業計画書も必要となります。
 
また、今回のお話は法人の話を前提にしていますが、個人事業にもあてはまるお話です。