決算後に銀行に提出する書類はどこまで必要?借り入れをしている会社は必見です
経理担当者にとって、決算終了後に銀行に提出する書類はどこまで準備すればよいかというお悩みがあります。
最低限、銀行からは「決算書がほしい」と言われています。
しかし決算書のなかには複数の書類があり、どれを選べばよいかがわからない場合もあります。
そこで提出する書類の優先順位を先に決めておくことで、準備にあれこれと迷わないようにすることが大切です。
ここでは、銀行に提出する決算書の書類の範囲のほか、銀行が他にも欲しがっている書類についてまとめました。
- 銀行に提出する決算書の提出範囲が知りたい
- ほかの書類も提出するべきか
- 銀行に言われなくても決算書を提出しなければならない
- 銀行が決算ごとに決算書を要求する理由
- もし決算書の提出を拒絶した場合どうなるか
- 経営状況が悪くて決算書を見せたくない。その場合の対策
- さいごに
銀行に提出する決算書の提出範囲が知りたい
決算を迎えたあと、銀行に決算書を提出する会社が多く存在します。決算書には、損益計算書と貸借対照表が含まれています。なので、銀行に提出する書類は損益計算書と貸借対照表が必要です。
その他、提出に必要な書類は何があるのでしょうか。
それは、決算書の表紙と勘定科目の内訳書です。
決算書の表紙も重要な提出書類です。
決算書の表紙には、
・会社の名前(屋号)
・何期目の会社(創業〇年目)
・会社の住所
・担当している税理士の名前
など、銀行にとっても知りたい情報があります。
勘定科目の内訳書には
・使用している銀行の名前
・固定資産の明細
・借り入れの銀行ごとの明細
などの情報があります。
初めて銀行に提出する経理の方は、銀行が「決算書を提出してください」と言われて、決算書の表紙を省いて、貸借対照表と損益計算書のみを提出する、という失敗をしたことがあると思います。
会社は年に1回決算を済ませて、決算書を作成します。決算書とは1年間の会社の損益計算書と貸借対照表などが書いてある書類です。
ほとんどの会社が銀行から借り入れをして会社を運営しています。そして1年の決算期を過ぎたあたりに、銀行員から「決算書を提出してください」と言われます。
ほかの書類も提出するべきか
法人税申告書
税務署内訳書(勘定科目内訳書)
自社で作成している勘定科目の内訳書の他にも、税務署に提出すべき勘定科目の内訳書があります。やはり、科目の内訳書は銀行でも把握したい情報です。
経営計画書(事業計画書)
特に、金融機関からお金を借り入れしている会社は必要となります。
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他には
銀行に言われなくても決算書を提出しなければならない
決算を迎えて、1年分の会社の損益計算書と貸借対照表が完成しました。
しかし、銀行からは特に何も言われていないと主張する会社もあります。
銀行からなにも言われていない場合だったら、決算書を提出しなくてもいいのでしょうか。
銀行に言われなくても決算書を提出しなければなりません。特に、銀行から借り入れをしている会社なら、なおさらです。
銀行から言われなくても決算書を提出するべき理由
会社はどんな状態であろうと銀行と深く関わっています。
銀行と絡めて会社を区分するなら、
①現在銀行から借り入れをして返済中の会社
②借り入れはしていないが、将来借り入れを検討している会社
③過去に借り入れをしたことがある会社
この3つにあてはまらない会社はほとんど存在しないと考えられます。
②と③の会社は、決算を終えた時点では銀行から決算書を提出してほしいと言われないかもしれません。しかし銀行と借り入れについて関わっているのは間違いありません。
会社は銀行と密接な関係があります。
なので、特に言われなくても銀行に決算書を提出することが当然になっています。
銀行が決算ごとに決算書を要求する理由
銀行は、決算書を見て、会社に返済能力がある会社かどうかを判断するからです。
銀行の一番の関心事は、会社に貸したお金が返ってくるか、です。
貸した会社に、返済できる信用があるのか、銀行が一番知りたいことです。
返済できるほどに信用がある会社かどうか、それは決算書をみれば80%の割合で分かります。(粉飾決算を除いて)
また、いまの時点で借り入れをしていない会社であっても、銀行は今後追加で融資が必要かの判断も兼ねています。
銀行は決算書から何を読み取っているか
銀行は毎年、会社が返済できる能力を持った会社かどうか、決算書から見て判断します。
そして会社ごとに格付けを行います。
格付けとは、銀行から見て、会社が返済能力が十分備わっているか、追加で融資を決定しても良い会社かの判断で、会社を銀行独自の視点でランキング化することです。
決算は毎年やってきます。そして、決算書のデータは毎年溜まっていきます。
銀行に毎年決算書を提出していれば、もちろん銀行にも毎年その会社の損益や借り入れの返済状況などの情報も溜まっていきます。
もし決算書の提出を拒絶した場合どうなるか
もちろん会社が銀行から融資を受けている場合が前提です。
一括返済の根拠は?
一括返済しなければならない理由は、会社が決算書の提出を拒絶したことにより、
期限の利益を喪失し、支払期限までの猶予を得られなくなることが理由となります。
正確な根拠として、
経営状況が悪くて決算書を見せたくない。その場合の対策
今期だけ経営状況が悪い場合の対策
年の途中で経営の見通しが立ち、今年の状況は悪いと早めに判断しましょう。
そして、早めに銀行に相談に行きましょう。その際、融資してくれた担当の方に直接お会いして、年の途中までの試算表でもよいので担当者に見せましょう。
多くの融資担当者は、悪い状況が今期限りであり、会社が理由を話してくれれば、納得してくれます。
つまり、今後も変わらずに追加融資をしてくれる可能性があります。
ただし、今期だけ経営状態が悪い場合のみです。
経営状況がよいときのみ決算書を見せる場合、銀行はどう思うか
逆に、経営状況がよい年に限って、銀行に決算書を提出する会社を、銀行はどのように評価するでしょうか。
銀行からすれば、
・会社がお金を借りたいときだけ決算書をもってくる自分勝手な経営者
・都合のよいときだけ、銀行を利用しようとする会社(経営者)
・ピンチの経営状態のときには対策を何も考えない会社
という風に、会社に対してマイナスのイメージが付いてしまいます。
信用できない会社と思われます。
銀行対会社の関係ですが、おおむね人間関係にも似ています。
銀行は会社を通して、経営者の人間性にも着目しています。